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こんにちは、ファイナンシャルプランナーの畠山です。
秋田への移住を考えている方に向けて、秋田移住のメリットやデメリット、移住に役立つサイトをご紹介した記事を書きましたが、その中で少しだけ移住への支援金についても触れました。詳しい内容は下の記事をご覧ください。
秋田移住のメリット・デメリットは?移住時のやることリスト|輸入住宅コラム
そもそも、なぜ地方自治体が移住者に対して支援を行っているのか、ご存知でしょうか。若い人たちが都市に出てしまい、少子高齢化や過疎化、産業の後継者不足などに悩んでいる地方は多いです。
そこで地方移住を希望する若い世帯などを積極的に迎え入れるために、「仕事」「住まい」「子育て」など移住の際に阻害要因となる課題に対して、様々な独自の支援策を用意しているのです。
移住には引越しや住居確保のための費用ももちろんかかりますから、補助金・支援金を助成してくれる自治体も多くあります。
今回はその秋田移住に関する補助金や支援金についてを少し掘り下げてご紹介していきたいと思います。
目次
秋田県では、東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)から秋田県内へ移住し、一定の要件を満たした方に移住支援金として家族の場合100万円、単身でも60万円が支給されます。
ただし、その要件には”移住元に関するもの”や”移住先に関するもの”、”就職に関するもの”が細かく定められており、虚偽の申請等をした場合や、規定の条件に満たない場合には、支給された移住支援金の全額または半額を返還しなければなりません。
また、秋田県への移住に際し、「秋田移住支援金マッチングサイト」に掲載されている企業に東京圏から移住&就業した方にも移住支援金100万円が支給されるので、双方を上手く活用できれば最大200万円の支援金が受け取れることになります。
上記とは別に令和3年度の政策として、秋田県内に移住された方に、引越し費用等として1世帯につき最大10万円の助成というものもあります。助成対象になるためには、移住前に県が実施している「移住定住登録」をしなければなりません。
※上記、移住支援金との併用不可
秋田県へ移住される方への支援制度について知りたい方は「”秋田暮らし”はじめの一歩」という秋田県移住・定住総合ポータルサイトをチェックしてみてください。そちらにご紹介している支援金の要件や申請手続きについての詳細が記されています。
支援制度以外にも「しごと」「くらし」「住まい」「イベント」といった項目で移住に関する様々な情報が掲載されていますので、一度目を通してみると良いでしょう。
秋田での暮らしをわかりやすくまとめたガイドブックや移住者インタビュー、動画など充実した内容で楽しませてくれます。
各市町村でも独自の移住支援事業が行われています。ここでは秋田県の人口の1/3が暮らしている秋田市といくつかの市をピックアップして、移住の補助金についてみていきましょう。
子育て世代をターゲットに、一定の要件を満たす秋田市への移住者に対し、住宅の新築・購入、賃借および転居に係る費用を補助。
例えば、住宅の新築および購入(中古を含む)の場合は100万円に子育て加算、市内業者加算といった要件に応じた金額を加算した額を上限に補助される。
県外から移住し、秋田市で新たに雇用される若者世帯(40歳未満)の住宅の新築・購入や賃借、転居に係る費用や、生活必需品の購入に係る費用等を補助。
補助対象者および同居する方1人につき上限20万円が補助される。県外出身の場合はさらに1人につき15万円が加算。
県外から定住を目的に能代市に移住する若年世帯(45歳未満)に、引越し費用、賃貸住宅の初期費用、暖房器具の購入費用およびテレワークに係る情報通信設備の整備・機器の購入費用を助成。
奨励金は上限20万円を基本とし、要件に応じて加算される場合は上限35万円となる。
鹿角市に移住するための引越し費用を単身5万円、世帯9万円を上限として補助。
鹿角市に移住し3年以内の方の、移住者向けローン(市が提携する金融機関の移住定住サポートローン)の利息額を最大7年間全額補助。転勤等による転入者は対象外。
定住の目的で県外から大仙市に移住し、市内で新築住宅または中古住宅を取得する方を対象に補助金を交付。空き家バンク登録物件を購入の場合は補助率が優遇される。補助額は50万円(最大120万円)。
定住の目的で県外から大仙市に移住する若者・子育て世帯(40歳以下の同居する夫婦世帯または中学生以下の子と同居する世帯)に対し、民間賃貸住宅の賃借料を最大12ヵ月を限度に補助金を交付。補助額は月額2万円。空き家バンク登録物件は月額3万円。
5年以上継続して市外に在住していた方が、定住を目的に住宅を取得し移住した場合、納めた固定資産税相当額を奨励金として交付。助成期間は固定資産税が課税される初年度から3年度。
移住を検討し始めると、いろいろと相談したいことも出てきますよね。でも、どこに相談したら良いのかわからないという方もいらっしゃるでしょう。実は首都圏でAターンのすべてをサポートしてくれる「Aターンサポートセンター」があります。
「Aターンサポートセンター」は東京都千代田区有楽町にある、ふるさと回帰支援センター内に設置されており、これまで紹介してきたような行政による移住支援制度のことやAターン就職や就農をはじめとするワークスタイル、秋田で暮らす魅力など幅広い相談に応じてくれます。
対面相談はもちろん、WEB上でのオンライン相談も行っていますので、仕事で都合がつかない方や遠くて足を運びにくい方、コロナ禍で外出は控えたいという方でも気軽に相談できます。電話やメールだけでは不安という方はぜひご利用してみてください。
オンライン相談の場合、希望日の3日前までに事前予約が必要です。
「Aターンサポートセンター」
東京都千代田区有楽町:東京交通会館8階
TEL/080-9292-5195
E-mail/akita1@furusatokaiki.net
相談日/火曜日~日曜日
(祝日・お盆・年末年始期間・臨時休館を除く)
相談時間/11:15~18:00
今回は、「秋田移住に関する補助金・支援金まとめ!」をお伝えしてきました。今回ご紹介したのは一部の市のものであり、ほかにも移住支援策を行っている自治体はありますので、気になる方はぜひ一度チェックしてみてください。
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