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30代に勧める輸入住宅購入

輸入住宅
30代に勧める輸入住宅購入

こんにちは、ファイナンシャルプランナーの畠山です。

輸入住宅購入を検討し始めると、「他の人は何歳くらいで購入しているのか?」「自分と同じくらいの年齢でどのくらいの人がマイホームを持っているのか?」など気になりませんか?

2018年の家計調査資料から「世帯主の年齢階層別持家率」は以下の通りとなっています。

(※二人以上世帯のうち勤労者世帯のみ)

▶29歳以下・・・28.8%

▶30代・・・64.1%

▶40代・・・77.2%

▶50代・・・85.6%

▶60代・・・88.6%

▶70歳以上・・・85.8%

30代になると一気に持家率が上がっていますね。

そこで今回は30代での輸入住宅購入について考えてみたいと思います。

勤労者世帯:世帯主が会社や官公庁、学校、工場、商店などに勤めている世帯のこと

30代がベストタイミング!?マイホーム購入が多い背景

30代というと、20代に比べて勤務先や収入、家族構成などがある程度固まってきます。

いわゆる「働き盛り」。仕事に慣れ、責任ある仕事を任されるようになり、年収も上がり始める時期です。現在は共働き夫婦が増えていますので、結婚してから少しずつ蓄えてきた貯蓄もそれなりに貯まってくる頃合いとなると、住宅ローンも借りやすくなります。

子どもは何人欲しいといった家族計画の見通しも立ってくる頃ではないでしょうか。家族計画の見通しが立っていると、家を建てるのに必要な部屋数も用意することができ、プランも立てやすくなります。

すでにお子さんがいらっしゃる場合は、後々転校の必要がないように小学校入学前までにマイホーム購入を目標とされる方も多いです。

以上のようなことからも30代で輸入住宅購入を決断するのは良いタイミングと言えます。

ただし、それぞれのご家庭の事情もありますので、無理をして焦って決める必要はありません。ご自身の年収や状況に合わせて冷静に判断してくださいね。

30代の資金計画

資金計画を立てる上で大切なことは、住宅予算だけでなく、今後のライフプランを具体的にイメージし、将来かかり得るだろう支出の予測を織り込んだ返済計画を考えることです

例えば、子どもはどのタイミングで何人くらい欲しいか。子どもの進路が私立か公立かによってもかかる教育費は大きく差が出ます。

高校入学から大学卒業までは特に教育費のピークを迎える時期ですので、それらを見越して家計に支障のないように、ある程度余裕をもった資金計画を立てておく必要があります。

また、現在共働きの場合、配偶者が今後出産して退職したり、育児のために時短勤務になって世帯収入が減ってしまうという可能性もあります。

逆に今働いていなくても、今後子どもが大きくなって働き始めるというご家庭もあるかもしれません。こうした環境の変化は将来の収支にも影響しますので、そういった予測も踏まえてローンの借入金額を検討する必要があります。

「定年までに住宅ローンを完済したい」と考える方は少なくないと思います。定年を65歳とした場合、30歳であれば返済期間は35年になりますが、年齢が上がるにつれて定年までの返済期間は短くなってしまいます。

返済期間が短くなると、毎月の返済額も増えていき、負担が大きくなってしまうので注意が必要です。

子どもが小さく、教育費の負担が少ないうちに繰り上げ返済をしたり、子どもの独立後の返済ペースを早くするなどして、収入が安定している定年前に完済できるような資金計画を立てられるのが理想ですね。

「繰り上げ返済」とは?

「繰り上げ返済」とは、毎月の決められた返済額とは別に手元の資金に余裕がある時にまとまった金額を返済することです。

ローンの仕組みとして、毎月の返済は「元金(借りたお金)」と「利息」に充てられますが、繰り上げ返済した金額はすべて「元金」の返済に充てられます

ローンの元金返済分を予定よりも前倒しして早く減らしていくことができるので、その分利息も減り、総返済額を少なくすることができるという効果があります。

繰り上げ返済には、残りの返済期間を短くできる「期間短縮型」と、毎月の返済額を減らすことができる「返済額軽減型」の2つのタイプがあります。

効果が高いのは「期間短縮型」と言われていますが、将来の支払いの負担を抑えたいという場合は「返済額軽減型」を選んだほうが良いです。ただし、「返済額軽減型」は選べないところもあるので注意が必要です。

繰り上げ返済を頑張ってしまうと、気づいたら手元の貯蓄がなくなって家計が苦しくなっていた、なんてことも起こり得るので、将来に必要とされる資金も念頭に置いて、無理なくバランスのよい返済計画を立ててくださいね。

資金計画を立てる際の注意点

①貯蓄のうち、「住宅購入後に備えるお金」は手元に残しておく

住宅購入後にも新居への引っ越しや家具購入などの入居費用が必要です。また、家族の病気やケガ、災害など万が一の事態に備えて「生活予備費」も用意しておかなければなりません。教育費や車の購入など将来のための貯蓄も住宅資金とは別に残しておきましょう。

②総予算には建物以外に「土地」や「諸費用」「付帯工事費」も含めて考える

建物代には「本体工事費」と「付帯工事費」があり、基礎・屋根・外壁・内装・建具など建物にかけられる「本体工事費」は一般的に総予算の約70~80%くらいとなります。

そのほかに電気・ガス工事、外構工事などの「付帯工事費」が約15~20%、様々な手続きにかかる「諸費用」が約5~10%という割合で考えておきましょう。

そして、上記以外に「土地代」もかかりますから、そういった内訳も含めて総予算を見ておくと、後から費用が増えて予算オーバーといったことも回避できます。

③住宅ローン返済比率の目安は25%以下に

「返済比率」とは、年収に対する1年間のローンの返済総額の割合が何%になるかを表したもので、住宅ローンの場合は25%以下にするとよいと言われています。

【返済比率25%の毎月返済額と借入額の例】

※ボーナス時加算なし、金利1.2%、35年返済の場合

▶年収400万円 → 年間返済総額100万円(月8.3万円)/借入額2,845万円

▶年収600万円 → 年間返済総額150万円(月12.5万円)/借入額4,285万円

この返済比率には自動車ローンやスマートフォンの分割払いなども含まれるので注意が必要です。

まとめ~「家づくり はじめの一歩 勉強会」がオススメです!

当社の家づくりは、まず「お客様と価値観の共有をすること」から始まります。

価値観というのは資金の面で「お金をいくら借りることができるのか」「毎月いくら返済していけるのか」「自分たちに合った無理のない資金計画とはどういうものか」ということを共有することで、安心して家づくりを始めていただきたいからです。

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この記事を書いた人

住広ホーム株式会社(インターデコハウス秋田) 取締役統括部長/営業 畠山 雄大(はたけやま たけひろ)
  • 宅地建物取引士
  • 2級ファイナンシャルプランニング技能士
  • 住宅ローンアドバイザー

ファイナンシャルプランナーの目線で、住宅を検討しているお客様の家づくりのアドバイスをさせていただいております。いつでもご相談いただければと思います。

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