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こんにちは、ファイナンシャルプランナーの畠山です。
注文住宅を建てる上で予算内で希望通りの家が建てられるかどうかはとても重要なことです。そして、それを判断するために必要なのが見積書です。見積りを取る際には、複数社に相見積もりすることをおすすめしていますが、注文住宅の見積書には決まった形式がなく、住宅会社によってその内容も異なるため、内容をしっかり吟味した上で、比較検討は慎重に行わなければなりません。
ですが、実際のところ、見積書の正しい見方を知っているという方は少ないに等しいのではないでしょうか。そこで今回は、『知っておくべき注文住宅の見積り内容と見方』というタイトルで見積りの項目や比較方法、確認する際の注意点などを解説していきます。
目次
冒頭でもお伝えした通り、見積書の書式や内容は住宅会社によって異なりますが、大枠で「本体工事費」「付帯工事費」「諸費用」の3つで構成されています。これらの合計が総費用となるのですが、土地の購入費は別途となり、見積書には記載されません。なお、それぞれの占める割合は上の通りです。
標準仕様が決まっていたり、規格住宅を販売している住宅会社では、30坪Aタイプの場合は2,400万円(税別)というように予め価格を固定している場合もあり、詳細の工事費用の見積もりがない場合もあります。また、初回提示で全ての内容が記載されているとも限りません。中には、本体工事費のみを提示する住宅会社もありますから、いずれの場合も確認や注意が必要です。
まずは見積書の内容を把握するために、「本体工事費」「付帯工事費」「諸費用」についてそれぞれ説明していきます。
本体工事費とは、建物本体の建築に直接関わる費用で、見積り総額の約70~80%を占めます。具体的には以下のような工事項目が含まれます。
付帯工事費とは、上記に記した本体工事費以外にかかる工事費用のことで、見積り総額の約15~20%を占めます。主に以下の項目が含まれますが、敷地や建築条件に応じて発生する工事もあり、施主によって個別対応が可能なケースもありますので、見積り依頼した会社に確認しましょう。
また、初回見積りでは不明点が多く概算金額で記されていたり、記載されていないことも多いので注意が必要です。なお、地盤改良工事においては、地盤調査の結果でかかる費用も変わるため、初期段階ではわかりにくいということも覚えておきましょう。
諸費用とは、建築には直接関係しないものの契約手続き上必要な登記などにかかる費用や税金など、多様な費用が含まれます。見積り総額の約5~10%を占めており、おおよそ100~150万円程度になることが多いと想定されます。大きな金額になりますが、諸費用においては住宅ローンが利用できないので、別途手元に用意しておかなければならず注意が必要です。
予算内に諸費用を含めておらずに予算オーバーになってしまうというケースも多く見受けられますので、予算配分の際には諸費用についてもしっかり考慮しておきましょう。
以下、諸費用に含まれる項目です。
◆登記費用:建物や土地の所有権の登録に関する手数料
◆火災保険料:建物を火災から守るための保険料
◆住宅ローン保証料:住宅ローン返済期間に返済不能となった場合に備えるための保証料
◆印紙税:契約書などに必要な印紙の購入費
◆登録免許税:不動産の登録や免許に関する税金
◆固定資産税:不動産の所有に伴う税金
◆都市計画税:地方自治体が徴収する税金
◆不動産取得税:不動産を取得する際に課される税金
◆地盤調査費:建物を建築する土地の地盤を調査する費用
◆引っ越し費用:引っ越しの運送代、仮住まいの家賃など
◆家具・備品費:入居の際に必要になる家具や備品の費用
◆式典費:地鎮祭や上棟式など儀式に関する費用
それぞれに含まれる項目内容はあくまで一例であり、会社によって異なる場合がありますので、見積書を提示された際に何がどこに含まれているか確認してくださいね。
自分の希望やライフスタイルを反映した家を実現するために必要な費用を把握することはとても重要です。そのために見積りを取るわけですが、1社だけでは他社との比較ができないので、提示されたものが適正価格かどうか判断ができません。かと言って、多すぎても情報過多で選別が難しくなってしまいます。見積書の内容を細かくチェックすることを考えても2~3社に絞るのが妥当でしょう。
会社によって要望や条件を変えてしまうと、見積りの内容も金額も全く違うものになってしまい、適正な判断ができません。これでは相見積もりをした意味がなくなってしまいます。
「要望・条件」「優先順位」「総予算」「見積りの提出希望日」はどの会社にも同じ内容で伝えましょう。設備や建材のグレードもできるだけ同じ条件であると比較しやすいので、例えば絶対に取り入れたい仕様や設備は優先順位をつけてまとめておき、見積り依頼時に一緒に伝えておくと良いでしょう。
相見積もりをしていることは素直に伝えても問題ありません。むしろ伝えた方が競争意識が高まり、希望に寄り添った価格や内容を提示してくれる可能性が高いですし、他社と比較されることから、適正な内容であることが多いです。見積書を比較検討する際にも、他社の存在があることで、交渉次第では値下げを検討してくれるかもしれません。
値下げについては下の記事でお伝えしていますので、そちらもご覧になってみてください。
ついつい価格に目が行きがちですが、見積り依頼時に伝えた要望や条件がちゃんと盛り込まれているかどうか、その内容で希望通りの家が建てられるかどうか、しっかりとチェックしましょう。
金額が予算内であっても、品質が劣っていたり、内容に不備があった場合は信用問題に関わります。後から追加費用が発生するなんてことにもなりかねません。
本体工事費に付帯工事費や諸費用を含めた総額が予算内に収まるかどうかも大事な比較要素です。この時点で不確定な項目があれば仮で概算の金額を入れておきましょう。また、追加費用で予算オーバーにならないように、提示された金額よりも高くなる可能性がないか、確認しておきましょう。もしその可能性がある場合はその内容についても聞いておくことをおすすめします。この時、正直に詳細を伝えてくれる担当者であれば信用できますよね。
見積り金額が予算オーバーすることもあります。その時は、どうしたらコストを下げられるか聞いてみましょう。要望や条件、優先順位を理解した上で、施主の意に沿うような代替案を出してくれるかもしれません。ここでの対応も一つの判断材料になりますよ。
⑤や⑥のような質問に対してしっかりと誠実に対応してくれるかどうかもチェックしてください。不明点や疑問点を聞いた時にわかりやすく丁寧に回答してくれる相手なら信用度も高いです。総額ももちろん大事ですが、建ててからのアフターメンテナンスもしてもらう長い付き合いになるわけですから、相性の善し悪しもとても大切です。住宅会社や担当者の雰囲気や対応力、提案力なども含め、視野を広げて比較検討しましょう。
各社から見積書が出揃ったら、内容を確認して比較しなければなりません。ここでは、どういったところを確認したらいいか、そのポイントについてお伝えします。
【Check.1】要望や条件など依頼時に伝えた内容がしっかり反映されているか
先ほどもお伝えした通りですが、抜け漏れなど不足している項目がないか、あるならばどういった項目かをチェックします。
【Check.2】総額とその内訳まで細かく見る
付帯工事費や諸費用は“別途見積り”と記載されていることもあります。その場合は後から追加費用として上乗せされてるので、見積書に記載の価格よりも高くなるので注意が必要です。ですから、記載されていない追加費用分も見込んで最高でいくらになるのか、上限を確認しておきましょう。
【Check.3】工法や建材などの詳細な記載があるか
これらの内容は性能や耐震性などに影響するものです。適切な場所に適切な建材がしっかりと使われているか確認が必要です。
【Check.4】標準仕様にはどこまで含まれているか
住宅会社によって標準仕様の内容やそこに含まれる建材や設備のグレードは異なります。例えば、照明やカーテンなどが含まれている会社もあればオプションとしている場合もあります。オプションで追加が必要になれば、もちろんコストも上がってしまいます。どこまでが標準仕様に含まれているかのチェックは必ずしておきましょう。
【Check.5】金額に大きな差がある場合は根拠を確認
同じ条件で依頼したにも関わらず、金額に大きな差がある場合はその金額の根拠について確認しておきましょう。また、安すぎたり、高すぎたりする項目がある場合も気になりますよね。気になったことや疑問、不安はその場で解消するようにしましょう。後になって思っていたのと違う!となっても取り返しがつかないこともあります。
見積書が同じ形式、同じ項目であれば比較もしやすいものですが、そうではないからこそ、詳細の確認が必要なのです。家づくりにかかる総額がいくらになるか、予算内に収まるかは、住宅会社を選ぶ上でとても重要なポイントになります。後から予算オーバーで何かを諦めたり、我慢することは避けたいですよね。ですから、大変ではあってもこの部分においては時間をかけても慎重に検討していただきたいと思います。
今回は、『知っておくべき注文住宅の見積り内容と見方』というタイトルで見積りの項目や比較方法、見積書を確認する際のチェックポイントなどをお伝えしてきました。この記事を読んだからといって、わからない部分はまだたくさんあると思います。わからないことはそのままにせず、ぜひ担当者に聞くなどして、しっかりと納得の上で進めていってくださいね。
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