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失敗しない!注文住宅契約後の予算オーバーを防ぐ方法

注文住宅
失敗しない!注文住宅契約後の予算オーバーを防ぐ方法

こんにちは、ファイナンシャルプランナーの畠山です。

こだわりを詰め込めるのが魅力の注文住宅は家づくりを進めていく中で仕様や設備を選んでいくと要望が膨らみ、あれこれ取り入れたくなるものです。施工事例を見て「これ良いな!」と思ったものはわが家にも採用したくなりますよね。ここに誰もが陥りやすい予算オーバーの罠が潜んでいます。

予算オーバーしてしまうと、予算内に収めるために一度決めた内容を再度検討して削っていかなければなりません。一度思い描いたものを諦めていく作業は決して楽しいものではありませんし、余計な時間を費やすことにもなってしまいます。

そうならないために予め押さえておきたいポイントがいくつかあります。今回は契約後に予算オーバーしないための対策についてお伝えしていきます。

注文住宅契約後の予算オーバーを防ぐ方法

予算計画を入念に立てる

まず失敗しがちなのが、そもそもの予算をしっかり把握せずに進めてしまうこと。注文住宅の相場は検索すると出てきますが、その情報を安易に真に受けてはいけません。

注文住宅にはお客様の要望が反映されており、一つとして同じ住宅はありません。また、住宅会社によっても仕様や性能は異なり、同じ間取りや同じ大きさで比較したとしても同じ価格にはならないのです。

ですから、予算計画を立てる場合はしっかり自身の要望、優先順位、ライフプランを整理した上で「建物」「土地」「諸費用」にどのくらいの費用をかけられるか、その配分バランスも考える必要があります。

【ライフプラン作成】

「ライフプラン」というのはこれから先の人生設計です。例えば、結婚・出産、住宅購入、教育費、働き方から老後の過ごし方まで、いつ頃どのようなライフイベントが起こるかを想定し、その時に必要となる費用を予測して生涯の資産設計を把握するために作成するものです。

細かく決めるほど精度は上がりますが、ざっくりとしたイメージでもある程度決めておくことで重要なイベントに合わせて、いつまでにいくら必要かがわかるので余裕を持って備えることができます。マイホームを検討された段階で一度ライフプランを作ってみてはいかがでしょうか。

当社、住広ホームでもご要望のあった場合に対応していますので、気になるという方は無料相談会にご予約の上、ご相談ください。

【資金計画】

資金計画は家づくりをする上でとても重要です。家づくりでは資金面で不安を抱える方はとても多くいらっしゃいますが、この資金計画をしっかり行い、無理のない返済計画を立てることができれば安心して家づくりを進めることができます。

また、依頼する住宅会社とも資金計画をしっかり共有することで必要以上の予算オーバーを防ぐことにも繋がります。

資金計画では住宅ローンの借入可能額や月々の返済可能額を知り、総予算の目安を立てます。そこから「土地」「建物」「諸費用」にかけられる予算配分を考えます。

この時、住宅ローンのことだけではなく将来必要となる教育費や老後資金についても考慮しなければなりません。お子様がいる場合は住宅ローンと教育費が重なって大きな出費が必要となる時期があります。ここで家計が苦しくなってしまっては元も子もありません。

そこで役立つのが上で書いたライフプランです。ライフプランを用いて先々のライフイベントを把握しておくと資金計画も立てやすくなります。

【予算配分の把握】

住宅の予算を把握するために、打ち合わせではお客様にもわかりやすいように下のような円グラフを用いてお話させていただきます。

総予算から「建物」「土地」「諸費用」それぞれにどのくらい費用をかけるかバランスを調整していきます。

建物は大きさや仕様で概算費用を出すことができます。土地も希望のエリアが決まっていればある程度の費用感は掴めます。諸費用については住宅購入価格の5~10%程度が目安となります。

なお建物価格には「本体工事費」「付帯工事費」が含まれており、内訳は下の通りです。

それぞれの費用内訳の詳細については別の記事で解説していますので、そちらをご覧ください。

私たち住広ホームはこの“予算計画を入念に立てる”ことがお客様が安心して家づくりを進めるためにも重要であると考え、家づくりを始める前にまずしっかりと時間をかけてご納得いただくまで丁寧にお話するようにしています。

プロに相談する

【施工実績豊富な住宅会社を選ぶ】

注文住宅を建てる場合、住宅会社選びはとても重要です。建てたい家を建ててもらえるかどうかはもちろん大前提としてありますが、例えばデザインだけを見て気に入ったからとか、費用的に安く建てられそうだからとか一つの側面だけを見て決めてしまうと失敗してしまうこともあります。

住宅会社にはそれぞれに強みがあり得意・不得意がありますから、注文住宅の施工実績が豊富でノウハウを有している会社を選びましょう。これまでの経験からコストダウンのアイデアを提案してくれることもあります。

逆に知識、経験不足の会社を選んでしまうと、イメージ共有が難しく時間がかかってしまったりやり直したりと予算オーバーにつながってしまいます。コミュニケーションがしっかりとれるかどうかも家づくりを進める上で大事なポイントになりますから、住宅会社選びは慎重に行いましょう。

【ファイナンシャルプランナーに相談する】

ファイナンシャルプランナーとは、ライフプランを叶えるために総合的な資金計画を立てて、経済的な側面から実現に向けてアドバイスをするお金のプロです。税金にも詳しく、専門性の高い知識を有しているので、家づくりに関わる資金面での相談を受けてくれます。

住宅会社にもファイナンシャルプランナーがいる場合にはトータルな視点で資金計画を立てられますし、建築後の住んでからも何かあれば相談できるメリットがありますから、ぜひそうした方のアドバイスも活用してみると良いでしょう。

ファイナンシャルプランナーについては下の記事で詳しく解説していますので、そちらもご覧ください。                                      

設計変更を極力しない

一般的に本契約後であっても建築確認申請を行う前までは間取りの変更が可能ですが、住宅会社によって変更可能な回数が決められていたり、別途費用が発生する場合もあります。

もし建築確認申請後にどうしても間取りの変更が必要となった場合は、申請を再度し直さなければならず、費用が発生します。この場合、建築スケジュールにも影響が出て、着工日や引渡し日が遅くなります。

注文住宅は自由設計がゆえに、現状のプランよりも良くなるのではないかと迷いが生じたり、打ち合わせを進める中で「こうしたい」といった要望が膨らみがちです。こうしたところで余計な費用が嵩むのも予算オーバーの要因となりかねません。

多少の変更はやむを得ないとしても、決められた中でしっかりと打ち合わせをし、後から変更がないようにしっかり納得した上で契約を進めるようにしましょう。

余分な費用を把握する

上の予算配分の所でお伝えした通り、注文住宅を建てるのに必要な費用は建物の工事費や土地の購入費だけではありません。別途諸費用がかかります。

諸費用には各種登記費用や税金、火災保険料、住宅ローン手続き費用、引っ越し費用や家具家電・備品の購入費などがあり、総予算の約5~10%を占めます。

こうした諸費用の内容についてもしっかり把握しておくことは大切です。引っ越し費用や家具家電・備品の購入費などは住宅購入後に備えるお金として手元に残しておく必要があります。また、家族の病気やケガ、災害など万が一に備えた生活予備費も用意しておかなければなりません。

注文住宅の契約後でも安心できる保証制度

これまで契約後の予算オーバーを防ぐ方法についてお伝えしてきましたが、それらで対策していても家づくりの過程では予期せぬトラブルが生じることもあります。例えば建築中に住宅会社が倒産してしまう、地盤のトラブルによって住宅が損壊する、完成後に瑕疵が見つかるなどによって予定外の費用がかかるケースも起こり得ます。

以前、『輸入住宅にも保証制度がある!知っておきたい制度の内容とは?』という記事でも解説しましたが、そうした場合でも建て主に不利益とならないように建て主を守るための保証制度が用意されています。

但し、保証内容によっては加入が任意となっているものや加入していてもオプションとしている住宅会社もあるため、契約前に予めどのような保証が受けられるのか確認するようにしてください。

それでは、どのような保証制度があるのか解説します。

住宅完成保証

注文住宅の建築中、建物の引渡しが完了するまでの間に住宅会社が倒産し、工事が中断してしまうという事態が決してないとは言いきれません。その場合、それまでに支払い済みの着手金などが返還されることは難しく、さらに工事を引き継ぐ会社へ追加工事の費用が発生し、当初の予算をオーバーする可能性があります。

また、予定よりも工事が進み、支払った額よりもその時点での工事費用が多くかかっている場合には破産管財人から差額分の請求をされることがあります。

建て主は途中で中断した工事をそのまま引き継いでくれる会社を自力で見つけなければなりませんが、そのような会社を見つけることはとても困難です。

住宅完成保証は、こうした工事の中断や引き継ぎで発生する損害に対し、建て主の負担を最小限に抑えて住宅完成を保証してくれる制度です。

【注意点】

住宅完成保証は住宅会社が事前に保証会社へ保証料を支払うことで利用が可能ですが、任意のため、この制度を利用するには自ら依頼する住宅会社へ申し出が必要です。

加入していない住宅会社もあるので、契約時にどの保証機関に加入しているか、その保証内容についても予め確認しておくと良いでしょう。会社によってはオプションで利用できるとされている場合や、保証料を工事費に含むというケースもあるので注意が必要です。

地盤保証

地盤保証は不同沈下などの地盤のトラブルによって住宅が損壊した場合に、建物や地盤の修復工事にかかる費用を保証するものです。

不同沈下とは、土の上に建物を建てると土の中の空気や水が徐々に抜けていき、時間の経過と共に地盤に歪みが生じ建物が不均等に沈んでしまう現象です。

住宅を建てる前に地盤調査を行ったり、必要に応じて地盤補強工事を行いますが、それでも10年、20年と経過して行く中で住んでから発覚するケースも多くあります。

地盤保証では、不同沈下した場合の原状回復工事費、再発防止のための補強工事費、工事期間中の仮住居費用などが保証されます。

【注意点】

地盤保証は住宅会社が地盤保証機関に加入して手続きを行うもので、建て主が費用負担することはありません。但し、こちらも任意で加入していない住宅会社もあります。加入の有無、保証内容や保証期間などは事前にチェックしておきましょう。

瑕疵担保保証

全ての新築住宅に対して建物の構造耐力上主要な部分や雨水の侵入を防ぐ部分に瑕疵(欠陥)が見つかった場合、住宅会社は引渡しから10年間の瑕疵担保責任が義務付けられており、無料で補修しなければなりません。

万一、10年間の間に住宅会社が倒産したとしても、「住宅瑕疵担保履行法」により保険金や保証金で補修してもらえることになっているので、建て主が負担する心配はありません。

【注意点】

住宅会社によって10年目以降の定期点検の有無や費用、保証延長期間などが異なりますのでこちらに関しても契約前に確認しておきましょう。

まとめ

今回は「失敗しない!契約後の予算オーバーを防ぐ方法」というタイトルで、以下のポイントについてお伝えしました。

・予算計画を入念に立てる

・プロに相談する

・設計変更を極力しない

・余分な費用を把握する

これらを全て行ったからといって、100%予算オーバーしないとは言い切れませんが、それでもブレない軸を持つことはとても大事ですし、無駄な費用が発生するのを回避することにはつながりますので、家づくりを始めるのであれば知識として持っておくと良いでしょう。

また、保証制度についても解説しました。任意のものについては、住宅会社からの説明がないこともあります。知っていればこちらから確認することができますので、こうした保証制度があるということは覚えておいてください。

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この記事を書いた人

住広ホーム株式会社(インターデコハウス秋田・COZY秋田) 取締役統括部長/営業 畠山 雄大(はたけやま たけひろ)
  • 宅地建物取引士
  • 2級ファイナンシャルプランニング技能士
  • 住宅ローンアドバイザー

ファイナンシャルプランナーの目線で、住宅を検討しているお客様の家づくりのアドバイスをさせていただいております。いつでもご相談いただければと思います。

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