住宅ローン控除と確定申告――最初の1年目にやるべきこと

住宅ローンを借りてマイホームを建築（購入）した場合、住宅ローン控除を受けられることは多くの方がご存じだと思います。
ただし、この控除を受けるためには申告の手続きが必要になります。
今回は、その手続きである確定申告についてお話しします。

※正式名称は「住宅借入金等特別控除」といい、通称が「住宅ローン控除」「住宅ローン減税」になります。
これらはすべて同じ制度を指しますので、今回は「住宅ローン控除」としてお話しします。
なお、住宅ローン控除を受けるためにはいくつかの条件がありますが、それについては別のコラムでご紹介します。

〈いつ、何をすればいいの？〉

簡単に言うと、入居した翌年の2月中旬〜3月中旬に確定申告を行います。
そのためには、必要書類を準備し、確定申告書や控除額の計算明細書を作成する必要があります。

確定申告をしたことがない会社員の方にとっては、この作業が大変に感じられるかもしれません。
というのも、必要書類は全員同じではなく、

• 親からの資金援助を受けた方
• 夫婦で連帯債務を組んだ方
• 補助金を受けた方

など、それぞれの資金計画によって必要書類が異なるため、自分たちに何が必要なのかを確認しながら準備しなければなりません。

慣れていない方にとっては手間のかかる作業ですが、住宅ローン控除の金額は決して小さくありません。
忘れずに、しっかりと手続きを行いましょう。

〈確定申告を忘れてしまった場合は？〉

万が一、期間内に確定申告を忘れてしまった場合でも、5年間はさかのぼって申告することが可能です。
その場合は時期を問わず受け付けてもらえますので、気づいた時点ですみやかに確定申告を行ってください。

〈年末残高等証明書は大切に〉

年末残高等証明書は、住宅ローンの年末時点の借入残高を証明する書類です。
毎年10月〜11月頃に、借入先の金融機関から郵送されます。

住宅ローン控除の計算に必要な書類で、確定申告の際には原本の提出が必要になります。
必ず大切に保管しておいてください。

万が一紛失してしまった場合でも、金融機関で再発行は可能ですが、1〜2週間程度かかることがあります。
早めに連絡するようにしましょう。

また、金融機関がマイナポータル連携に対応している場合は、e-Taxを利用して年末残高等証明書の情報を自動で申告書に反映させることも可能です。
対応している金融機関は、国税庁のウェブサイトで確認できます。

▶ 国税庁：マイナポータル連携対応金融機関一覧

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/jutaku/ichiran.htm

〈よく分からない場合や不安な場合は〉

今はネットやAIで調べることもできますが、それでも「よく分からない」「不安」という方は多いと思います。
そのような場合は、最寄りの税務署で相談することも可能ですので、ぜひ活用してみてください。

また、建築した住宅会社や購入した不動産業者でも、アドバイスをもらえる場合があります。

当社ではアフターサービスの一環として、建築・購入いただいたお客様に対し、ファイナンシャルプランナーによる確定申告のアドバイスを行っています。
お一人おひとりの資金計画や借入状況に合わせた個別・無料相談です。

皆さんも、気軽にお金のことを相談できる相手を見つけておくと、将来の安心につながると思います。

今回のまとめ

• 住宅ローン控除を受けるためには確定申告が必要
• 2年目以降は年末調整でOK
• 年末残高等証明書は大切に保管
• 相談できる詳しい人が身近にいると安心

確定申告は少し大変に感じるかもしれませんが、きちんと行えば家計の助けになる大切な制度です。
一人で悩まず、相談できる人や窓口をうまく活用しながら、安心して手続きを進めてくださいね。