リフォームローンは住宅ローン控除の対象？――複雑だけど知っておきたい基本

住宅ローンを組んでマイホームを購入・新築した場合に受けられる住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）。
この制度をご存じの方は多いと思いますが、今回はリフォームローンを利用した場合の住宅ローン控除についてお話しします。

〈結論：条件を満たせば控除対象になる可能性あり〉

まずは結論から。
一定の条件を満たせば、リフォームローンも住宅ローン控除の対象になります。

ただし条件はやや複雑で、国税庁のホームページを見ても
「正直よく分からない…」という方が多いのではないでしょうか。

〈控除を受けるための基本条件〉

詳細をすべて説明するとボリュームが大きくなるため、ここでは簡単にまとめます。

• 10年以上のローンであること
• 建築確認申請が必要な規模の増改築や大規模修繕であること
• 所得上限、自己所有・居住、床面積要件などの条件を満たすこと
• 借入先が条件を満たしていること

逆に、塗装・水回り交換などの建築確認が不要なリフォームは住宅ローン控除の対象外です。
条件が細かいため、リフォーム会社やお近くの税務署に相談するのが安心です。

〈手続きは新築の住宅ローン控除と同じ〉

手続き自体は新築の場合と同じです。
1年目：確定申告
2年目以降：年末調整で控除（給与所得者の場合）

〈住宅ローン控除の計算方法〉

控除期間は10年間。

リフォームローン年末残高（最高2,000万円） × 0.7％ = 控除額（最高14万円）

ただし注意点があります。
年末残高が基準のため、10年ローンの場合は後半の控除額が大きく減少します。
10年目には控除額がほぼゼロになってしまうケースもあります。

だからといって控除を増やすためだけに15年・20年ローンにすると、今度は金利負担が増えて損をします。
住宅ローン控除はあくまで“おまけ”程度に考え、毎月の支払い・完済年齢・返済計画を優先してください。

今回のまとめ

• リフォームローンでも条件を満たせば住宅ローン控除の対象になる
• 新築より条件が複雑なので専門家に相談すると安心
• 控除よりも返済計画を優先してローンを組むことが大切

リフォームは「今の家を、これからも大切に暮らしていくための選択」です。
控除額だけを追いかけるよりも、無理なく返済できる計画を立てることが、結果的にご家族の安心につながります。
気になることがあれば、どうぞ遠慮なく専門家に相談しながら進めてみてくださいね。