実家の土地に家を建てる前に――相続登記でつまずかないために

前回のコラムでは、実家の土地に家を建てる場合の想定外の費用についてお話ししました。

実家の土地に家を建てる前に――建築費用で気をつけたいポイント

https://sumikouhome.co.jp/column/jikka-house-cost

実家の土地に家を建てる前に――建築費用で気をつけたいポイントマイホームの計画を立てる際、大きな要素となるのが「土地」です。土地については、大きく分けると次の二つのケースがあります...

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今回は費用面だけでなく、手間と時間が想定以上にかかってしまった例についてお話ししたいと思います。

〈実例：秋田市B様 実家を解体して二世帯住宅を新築〉

秋田市B様は、実家で父親がひとり暮らしをしていることから、
建物を解体し、二世帯住宅を新築したいとお考えでした。

解体費用と、新たに20mmの上水道を引き込み直す費用は必要でしたが、
それ以外には特に問題がないように見える土地でした。

しかし、土地調査のために全部事項証明書を確認したところ、
土地と建物の所有者が、ずいぶん前に亡くなった祖父名義のままになっていることが分かりました。

この状態では、そのまま家を建てることはできません。
当然ながら、相続登記を行う必要があります。

ところが、父親にはきょうだいが複数人おり、
すでに亡くなっている方もいたため、遺産分割協議がなかなか進まない状況になってしまいました。

詳しくは別のコラムでお話ししますが、
相続人には、叔父・叔母だけでなく、その配偶者や子どもも含まれます。
時間が経過すると、さらにその子どもへと、相続人が雪だるま式に増えていくことになります。

今回のケースでは、自分たちだけで解決するのは難しいとの判断から、
司法書士に依頼し、相続人調査と遺産分割協議書の作成を行いました。

しかし、すべてが完了するまでに数か月かかり、
結果として、建築計画が大幅にずれ込んでしまうことになりました。

〈相続登記は放置しない〉

2024年4月1日から、相続登記は義務化され、
怠った場合には罰則が科される可能性もあります。

ただし、義務化されたからという理由だけでなく、
相続登記はその都度きちんと行うことがとても大切です。

今回のような建築の場合だけでなく、
土地や建物を売却しようとした際にも、
相続登記がされていないと、すぐに売ることができない状況になってしまいます。

相続登記の義務化については、また別のコラムで詳しくお話ししたいと思います。

今回のまとめ

• 相続登記は忘れずに行うこと
• 一世代放置するだけで、手が付けられないほど複雑化する可能性もある
• 複雑なケースは司法書士などの専門家に相談

実家の土地に家を建てる計画は、
家族の想いが詰まった、とても前向きな選択だと思います。
だからこそ、権利関係や相続の問題を後回しにしないことが大切です。
「そのうちやろう」ではなく、「今できることから」。
それが、スムーズな家づくりへの近道になると思います。