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今が買い時?それとも待つべき?輸入住宅の買い時を考える

輸入住宅
今が買い時?それとも待つべき?輸入住宅の買い時を考える

こんにちは、ファイナンシャルプランナーの畠山です。

輸入住宅購入を検討していると「買い時っていつ?」ということはなかなかわからないですよね。「今が買い時」というフレーズなんかを耳にされたことがあるかもしれませんね。

この「今」というタイミングはお客様それぞれによって違ってきます。例えば、金利が低いからとか増税前にといった経済環境だけで判断できるものではありませんし、個人の状況であれば年齢であったり結婚・出産、収入といった様々な要素を踏まえて考えなければならないからです。

今回は輸入住宅の買い時について考えていきたいと思います。この記事を参考に、ぜひご自分に合った最適な時期はいつか考えてみてください。

何歳で輸入住宅?

下記の記事で、30代で輸入住宅を購入される方が多く、一気に持家率が上がるということをお伝えしました。

30代に勧める輸入住宅購入

30代は一般的に仕事が安定し、収入も上がる時期です。家族計画の見通しも立ち、家族構成がある程度固まってくる頃でしょう。住宅ローンのことを考えても、30代は輸入住宅購入を決断しやすいタイミングと言えます。

では、20代では早いのかというと、そんなことはありません。20代・30代・40代とそれぞれにメリットはあります。

20代でマイホームを持つという選択肢

40代だからこそすすめる輸入住宅の購入

大切なのは「家がほしい」という想いと、自分の置かれている状況が整っているかどうかです。「状況が整っている」とは、将来のライフプランを見据えた上で、今の生活水準をできるだけ下げずに無理なく返済計画が立てられるか、ということです。

資金計画をしっかりと立て、自己資金や収入など買える環境が整い「今、建てても大丈夫!」と納得できれば、それは買い時と考えていいでしょう。

大切なのは無理のない資金計画

何歳で建てるにしてもポイントとなるのは住宅ローンの返済です。定年までに完済できるのが理想ですが、年齢が上がるにつれて、定年までの返済期間は短くなりますし、返済期間が短くなると、毎月の返済額が増えて負担も大きくなってしまいます。

資金計画を考えるときには、住宅ローンだけでなく、将来必要となる「教育費」「老後資金」のことも念頭に置かなければなりません。特にお子様がいる家庭は今から準備していかなければなりません。

大きくかかる大学費用は一人あたり約1,000万円と言われています。住宅ローンの返済をしながら、大学進学の18歳までにこの1,000万円を貯蓄しなければならないというのは大変なことです。

だからと言って、家計が苦しくなって生活が回らなくなってしまっては元も子もありません。ですから、しっかりとライフプランを考え、その上で無理のない資金計画を立てることが大切なのです。

もし少しでも不安が残ったり、無理が生じてしまうようであれば、今は買い時ではないと判断し、お客様と相談の上、計画を一旦停止するという場合もあります。

下記の記事では、住宅ローンと教育費用とのバランスについてご紹介しています。

住宅ローンと教育費用はバランスが大事!?

金利の動向と住宅ローン

2019年現在、住宅ローンの金利水準は史上まれに見る低さとなっており、金利だけで考えると住宅ローンの借入がしやすい状況と言えるでしょう。

住宅ローンの金利とは、借入金額に対する利息の割合のことで、例えば金利1%だとすると、毎月残った元金の1%を12か月で割ったものを返済額と一緒に支払っていきます。

同じ金額を借りたとしても金利が1%変わるだけで、総返済額は大きく変わります。ですから、金利の低い時に住宅ローンを組んだほうが総返済額を少なく抑えることができるのです。

景気の影響を受けて変動するので、経済が回復してくれば金利も上がっていきますが、今後どのように変動するかは予測できません。

だからと言って、すべてのお客様にとって今が最適とは限りません。金利の動向もチェックしながら、それ以外のさまざまな要素も考慮した上で自分にあったタイミングを見つけてください。

増税後の住宅取得支援策

2019年10月より消費税が8%から10%に上昇しました。これに伴い、消費税増税後に家を建てる人のために、国土交通省より4つの住宅取得支援策が用意されました。

※画像元/国土交通省

住宅ローン減税の控除期間が3年延長

住宅ローン減税とは、住宅ローンの残高に応じて所得税または住民税が控除される制度で、消費税8%時は控除期間が入居から10年間でしたが、消費税10%に伴い、控除期間が13年間になりました。

1~10年目までは年末ローン残高の1%相当が所得税または住民税から控除されます。この10年間のトータルで、一般住宅は最大400万円、長期優良住宅は最大500万円が控除されます。

11~13年目は建物購入価格(4,000万円限度)の2/3%か、各年末のローン残高(4,000万円限度)の1%のどちらか低い方が控除されます。長期優良住宅や低炭素住宅の場合は5,000万円が上限となります。

この制度の対象者は、2019年10月1日から2020年12月31日の間に入居された方となっていましたが、2020年12月10日「令和3年度税制改正大綱」が発表さました。

「令和3年度税制改正大綱」により住宅ローン控除の3年延長の特例措置がさらに延長され、住宅の床面積が40㎡以上に緩和されました(1千万円以下の所得制限あり)

令和3年1月1日~令和4年12月31日までに入居すれば13年の住宅ローン控除が受けられるようになっています。住宅ローン控除については下の記事で詳しくご説明していますので、そちらをご覧ください。

住宅ローン控除って何?適用の条件から具体的な申請方法まで教えます

「すまい給付金」の増額と対象者の拡大

「すまい給付金」とは、消費税増税による住宅取得費用の負担を軽減するために、住宅取得者の年収に応じて現金が給付される制度です。所得制限が緩和され、収入額の目安が510万円以下から775万円以下になりました。給付金額も最大30万円から50万円に引き上げられました。

給付対象は2021年12月までに引き渡し入居が完了した住宅となります

また、良質な住宅ストックの形成を促すため「床面積が50㎡以上」「第三者機関の検査を受けた住宅であること」などの一定の要件を満たす必要があります。

最大35万円相当の「次世代住宅ポイント制度」

一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能などを満たす住宅や家事負担の軽減に資する住宅の新築やリフォームに対し、商品と交換可能なポイントが付与されます。

住宅の新築・購入(貸家を除く)の場合で最大35万円相当、リフォーム(貸家を含む)の場合で最大30万円相当のポイントが受け取れます。

輸入住宅(注文住宅)の新築の場合、2019年4月1日から2020年3月31日までに工事請負契約・着工し、2019年10月1日以降に引き渡しを行うものが対象となります。

贈与税非課税枠が最大3,000万円に拡大

父母や祖父母などから、住宅取得資金の贈与を受けて住宅取得した場合、贈与税がかかりますが、その場合の非課税額が最大1,200万円から最大3,000万円までに拡大されました。

消費税10%が適用される新築・中古住宅の取得、リフォームで2019年4月1日から2020年3月31日までに契約した方が対象となります。

これらの制度は併用可能となっていますが、適用の範囲やそれによって得られるメリットの程度は条件によって異なりますので、それぞれの内容をよく理解した上で、最大限に活かして少しでもお得に住宅取得できるようにしたいですね。

上にも書きましたが、対象となる期限が設けられていますので、住宅購入をご検討されている方はお早めにご相談ください。詳しい内容や条件などご説明させていただきます。

まとめ

今回は輸入住宅の買い時について、参考にしていただきたい情報をお伝えしました。買い時を判断する要素として、ライフプランや資金計画などの個人的な状況と消費税や金利、国の支援策などの経済環境があることはお分かりいただけたと思います。

これら要素を踏まえた上で、一番大切なのは自分のタイミングで決めることです。くれぐれも「今が買い時」という言葉や周りに流されて、焦って間違ったタイミングで決断してしまうことのないように注意してくださいね。

インターデコハウス秋田(住広ホーム)では、まず最初に資金計画の部分を時間をかけて、慎重かつ丁寧にお話させていただき、資金面での現状をしっかりと把握していただくようにしています。

ご希望があれば、ライフプランについてのご相談にも対応しています。

輸入住宅購入は人生においての大きな買い物ですから、資金面での不安を解消し、納得して家づくりを始めるということを大前提にしています。

大きな決断をする前に迷っていたり、不安を感じている方がいらっしゃれば、ぜひ一度ご相談ください。お客様一人一人に合わせたアドバイスをさせていただきます。

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この記事を書いた人

住広ホーム株式会社(インターデコハウス秋田・COZY秋田) 取締役統括部長/営業 畠山 雄大(はたけやま たけひろ)
  • 宅地建物取引士
  • 2級ファイナンシャルプランニング技能士
  • 住宅ローンアドバイザー

ファイナンシャルプランナーの目線で、住宅を検討しているお客様の家づくりのアドバイスをさせていただいております。いつでもご相談いただければと思います。

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