メニュー

秋田市・潟上市で輸入住宅の新築やリフォームは住広ホーム|インターデコハウス秋田・ナチュリエ秋田

COLUMN コラム

相続登記の義務化――知らなかったでは済まされない新ルール

相続登記の義務化――知らなかったでは済まされない新ルール

相続登記の義務化――知らなかったでは済まされない新ルール

前回のコラムでは、実家を建て替えようとしたところ、祖父の代から相続登記がされていなかったという例についてお話ししました。

今回は、その中でも特に重要な「相続登記」そのものについてお話ししたいと思います。

〈相続登記とは〉

相続登記とは、簡単に言うと、
亡くなった方(被相続人)が所有していた土地や建物の名義を、受け継ぐ方(相続人)の名義に書き換える手続きです。

被相続人が所有していた不動産をすべて調べ、
相続人全員で「誰が、どのくらい受け継ぐのか」を決めます。

そのうえで、必要書類を揃え、管轄の法務局に提出することになります。
自分で進めるのが難しい場合は、司法書士に代行を依頼することも可能です。

〈相続登記は義務〉

これまで任意とされていた相続登記ですが、
2024年4月1日から法律で義務化されました。

義務化の背景には、所有者不明のまま放置される土地を減らし
土地の活用をスムーズに進めたい、という目的があります。

相続登記の義務化について、ポイントを整理すると次の通りです。

  • 期限は、相続を知った日から3年以内
  • 正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料が科される可能性あり
  • 2024年4月1日以前の相続も対象(猶予期間は3年)

過去の相続も対象になるため、
家族や親戚が集まる機会があれば、相続登記がきちんと行われているかを確認してみるのも良いかもしれません。

「誰かがやってくれていると思っていた」というケースは、
実は意外と多いものです。

今回のまとめ

  • 相続登記は義務なので必ず行う
  • 過去の相続も義務化の対象
  • 難しい場合は司法書士などの専門家に相談

相続登記は、「今すぐ困らないから」と後回しにされがちですが、
いざ建て替えや売却をしようとしたときに、大きな壁になることがあります。
家族のためにも、そして将来の自分たちのためにも、
できるところから少しずつ整理していくことが大切ですね。

この記事を書いた人

住広ホーム株式会社(インターデコハウス秋田・ナチュリエ秋田) 取締役統括部長/営業 畠山 雄大(はたけやま たけひろ)
  • 宅地建物取引士
  • 2級ファイナンシャルプランニング技能士
  • 住宅ローンアドバイザー

ファイナンシャルプランナーの目線で、住宅を検討しているお客様の家づくりのアドバイスをさせていただいております。いつでもご相談いただければと思います。

同じカテゴリの記事

実家の土地に家を建てる前に――相続登記でつまずかないために

実家の土地に家を建てる前に――建築費用で気をつけたいポイント

変動金利で借りている方へ――見落としがちな注意ポイント

湿気・シロアリに強い家 秋田の風土に合わせた長寿命化の工夫

一覧に戻る

ご相談・お問い合わせ CONTACT

ご相談だけでも大歓迎です!
まずはお気軽にお問い合わせください!

TEL.
018-883-1135

お電話受付時間 9:00 〜 18:00

資料請求

資料請求

まずは資料を見てじっくり検討をするところから始めたいという方はこちら

資料請求をする
セミナー・イベント情報

セミナー・イベント情報

まずは住広ホームの家づくりを知るところから始めたいという方はこちら

イベント情報を見る
無料相談

無料相談

気になること、不安や相談ごとをすぐに解消したいという方はこちら

相談会に参加する