こんにちは、ファイナンシャルプランナーの畠山です。

少子高齢化が進んでいる日本では、福祉制度の見直しをするために多くの福祉視察団体が北欧へ訪れています。北欧諸国は世界幸福度ランキングの上位にランキングしており、その要因の一つに高福祉国家であることが挙げられています。

北欧では、社会保障制度が充実している代わりに、その制度を維持するための財源として高い税金を収めています。高額負担をしていても、その分がきちんと国民に社会保障という形で返ってきているため、国への満足度も高いのでしょうね。

今回はそんな福祉国家といわれる北欧について、税制度の内容や福祉制度の特徴がどのようなものかお伝えしていきたいと思います。

北欧が福祉国家といわれる理由

福祉国家とは、「医療保険、社会福祉サービス、貧困層への補助などの社会保障制度の拡充を重視し、実現している国家」のことを指します。

北欧が福祉国家として注目をされているのは、やはり世界的に見ても社会保障制度が充実しているからでしょう。具体的にどういった内容かと言うと、医療費や教育費は基本的に無料。妊娠から産後までの医療費ももちろん無料でサポートしてくれます。

北欧で暮らす人は無料でありながら、世界水準的に高い医療サービスを受けることができます。特にデンマークやフィンランドは欧州の中でも優良なのだそうです。

教育費においては、義務教育から私学を含んだ大学まで無料で通うことができます。社会人であっても、リタイア後のおじいちゃんやおばあちゃんであっても、誰にでも平等に学ぶ機会が与えられているのです。

やりたいことや方向性が変わったとしても、やり直しがしやすい環境が整っているので積極的に挑戦してみようという意欲を後押ししてくれますよね。

介護や年金においてもしっかりとしたサポートを受けられるので、老後の不安も少ないのではないでしょうか。

北欧各国の税制度とは

では、そうした充実した社会保障制度を支えている財源についてはどのようになっているのでしょうか。

付加価値税率や国民負担率については『北欧諸国はどんな国？各国の住宅の特徴とは』という記事の中でも触れていますが、改めてご説明しておきます。

まず、付加価値税とは商品やサービスなどで生み出される価値に対して課せられる間接税のことで、VAT（Value Added Tax）とも呼ばれています。日本では、消費することに対しての税金と考えられていて考え方や呼び方は違うものの、付加価値税と消費税は同じものを指しています。

財務省の「付加価値税率（標準税率及び食料品に対する適用税率）の国際比較」（2019年10月）によると、デンマーク・スウェーデン・ノルウェーが25％、フィンランド・アイスランドが24％となっています。日本の消費税の倍以上ですね。

次に国民負担率ですが、これは先に書いた付加価値税を含む租税負担と社会保障負担を合わせたもので国民所得に対する負担率を示したものです。

2018年あるいは最新年の国民負担率の国際比較（OECD加盟国、対GDP比）によると日本が31.4％なのに対し、デンマーク44.9％、スウェーデン43.9％、フィンランド42.7％、ノルウェー39.0％と軒並み高い数値であることがわかります。

北欧の国別福祉制度の特徴

それでは、北欧の各国でどういった使い方がされているのか、充実した社会保障の内容を見ていきたいと思います。ここではスウェーデンとデンマークについて取り上げます。

【スウェーデン】

■学費無料＆奨学金機構CSN

幼稚園から大学（私立も含む）までの学費が無料で、何歳からでも再教育のチャンスが用意されています。

また、スウェーデンには16歳から利用できる奨学金機構CSNがあります。対象は高等学校以上の教育機関で、応募条件は「スウェーデン人、滞在歴二年以上もしくは永住権を持つ移民、難民」です。

条件を満たすと最高月額38,000円ほどの給付金がもらえ、希望があれば毎月最大95,000円ほどお金を借りることができます。

給付金は返済の必要がなく、世界で最も利子が低いことで有名なのだそうです。

■医療費無料

公立病院・クリニックにおいて、原則20歳未満、85歳以上は医療費が無料（2017年時点）。20歳以上でも年間にかかる医療費は最大約15,000円までとなっており、それ以上は免除されます（人間ドックやワクチン接種などは除く）。年間の薬代も30,000円を超えた分は免除になります。

■求職者・失業者支援

20～24歳を対象とした若者向けの特別就職支援プログラムがあり、毎月給付金を受給しながら研修を受けることができます。日本での職業訓練コースに似ていますね。

求職者支援の内容は、面談やカウンセリング、職種に応じた必要スキル習得のための教育、企業で実務を学ぶ研修。そして移民や難民向けにはスウェーデン語習得のための教育支援などもあり手厚いサポートが受けられます。

失業者には失業年数に応じた給付金が支給されます。こちらも日本の失業手当に似ていますね。

■住居手当

スウェーデンでは、18～28歳の家族を対象に世帯収入に応じて毎月最大およそ18,000円程度の住居手当が支給されます。この中には婚姻関係にない同棲カップルも含まれます。

■子ども手当

16歳以下の子どもが対象で、両親が揃っている家庭には子ども一人当たり月額およそ14,000円、片親の場合には子ども一人当たり月額およそ7,000円が支給されます。子どもの人数によって支給される金額が増えていきます。

■世界最長の育児休暇

先進国の中でも最長日数の育児休暇は、子ども1人につき480日で、8歳になるまで適応されます。このうち、父親は最低でも60日間休暇を取らなければならず、残りの日数は両親で分け合って消化します。

出産後の最初の390日は月給の80％までが保障されているので安心して育児休暇を取ることができます。

【デンマーク】

■教育費無料＆特殊な教育制度

6歳から幼稚園学級に１年、その後1年生から9年生まで（小学校+中学校）を合わせた10年が義務教育となっています。幼稚園学級から大学までの教育費は無料で、さらに大学在学中には毎月国から一人91,000円が支給されるのだそうです。

デンマークでは、義務教育期間中から将来就きたい職業を考えさせられ、それに合った進路を選択しなければなりません。高校は普通高校、工業高校、商業高校と大きく3種類ありますが、高校からの学校は「資格」として見なされ、ある程度の進路が決まるわけです。

進路が決められない子には、エフタスコーレと呼ばれる進路先を考えるための全寮制の私立学校も用意されています。

■医療費無料＆二段階システム

医療費無料の背景にあるのは「家庭医」と「病院」の二段階システムです。緊急を要しない病気やケガの場合は、まず家庭医が診察をし、病院診察が必要かどうかの判断をされます。

家庭医は必要最低限の治療しか行わないのだそうですが、この存在によって財源の無駄遣いの歯止めになっていたり、効率的に治療することができているそうです。

ちなみに、医療費がかからないのは病院だけなのですが、命に関わる病気やケガなどには100％の手厚い保障があります。

■出産費無料＆育児制度の充実

デンマークでは出産費用や出産前後の検診費用などは100％国が負担してくれます。デンマークの女性は就業率が高く、産後の職場復帰もスムーズにできるように育児制度も充分に整っています。

育児休暇は男女とも32週間まで取得でき、この間は週に８万程度の手当が支給されます。

デンマークでは、すべての子どもに公的通所保育施設の使用が保証されているため、親の就労の有無や収入、家族の状態などに関わらずさまざまな保育施設を利用することができます。そのため、待機児童はいません。

■子ども手当

0歳から18歳までの期間、年齢に応じた金額が支給されます。例えば、子ども一人あたりの月額で0～2歳は約26,000円、3～6歳は約21,000円、7～17歳は約16,000円、718歳以降は社会人になるまでの学生に10万円弱となっているようです（2016年時点）。

■24時間体制の在宅介護

デンマークでは「必要とする人が、必要なときに」無料で訪問介護を受けることができます。日本のような要介護認定や利用制限などはありません。

市の高齢者福祉センターが家庭医と連携をとり、24時間体制でサポートしてくれますので、緊急時の対応も万全なのだそうです。

こうした支援の背景には、1982年に制定された「高齢者福祉の三原則」があります。三原則は「生活の継続性に関する原則」「自己決定の原則」「残存能力活用の原則」から成り、高齢になっても介護施設ではなく出来る限り自分の家で暮らし続けることや、どんな状態であっても自分のことは自分で決めるべきであり、できることを評価して活かしていこうという自立した生活を送るための指針が示されています。

北欧は高齢化社会？日本との制度の違いとは

北欧の各国の社会福祉事情を見ていくと、高齢者の自立した暮らしを支えるための理念であったり、支援体制が整っていることがわかりました。

国もそうですが、国民の意識にも高齢者の自立支援という考えが浸透しているので、高齢者もその家族も同居しないというのはごく当たり前のようになっているんですね。

国や地方自治体によって経済的な面やそれ以外での負担や責任を担ってくれるので、日本のようにその家族へ負担が一気に押し寄せるといったようなことはありません。

デンマークなどは24時間体制の在宅介護をしていますが、そこに携わる介護職員や医師の多くは公務員で待遇が安定しているので、人材不足などの問題が起こることもないのだそうです。

一方、日本では介護職員の低賃金や体力的・精神的な業務負担による人材不足など抱えている問題は多々あります。財源の面においても北欧とは大きく異なります。

日本では医療や介護の財源には税金以外にも、現役世代からの社会保険料を使う「賦課方式」になっていますが、少子高齢化が進んでいる現在、この「賦課方式」によって社会福祉が破綻しているとも言われています。

国民の高負担によって成り立っている北欧の充実した福祉制度モデルを日本でも同じように…とはいかないのが現状ですね。

まとめ

今回は、福祉国家北欧の税制度の内容や福祉制度の特徴についてお伝えしてきました。日本とはこんなにも違うのかということを知り、羨ましく感じられた方もいらっしゃるかもしれませんね。

高い税金を払っていても、その使い道がしっかりと明確になっており、自分たちの暮らしにちゃんと還元されているからこそ成立しているんですね。

北欧の福祉モデルから学ぶべきところは多いのかもしれません。福祉の分野に限らず、良きところは日本でも取り入れいきたいものです。もちろん、住宅に関してもですね。

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