これから数回にわたって、マイホームを建築・購入するときにかかる「諸費用」についてお話ししていきます。土地や建物といった物件そのものの費用以外に、どのような費用がかかるのでしょうか。

一回目となる今回は、「印紙代」についてです。

そもそも「印紙」って何？

ものすごく簡単に言ってしまえば、印紙は「税金」です。経済的な取引の際に作られた特定の文書（契約書や領収書など）に貼り、印紙税を納めるために使う、切手のような証紙のことをいいます。

文書に貼ったあと、割り印（消印）をすることで納税が完了します。これは、印紙が不正に再利用されるのを防ぐ役割も持っています。

もし印紙を貼らなければいけない書類に貼らなかった場合は、必要な印紙額の3倍を徴収されるというペナルティーがあります。また、割り印（消印）をしなかった場合にも、印紙代と同額のペナルティーがかかります。

ちなみに、印紙を貼っていなくても、書類そのものは有効です。

印紙が必要な書類

まずは、マイホーム購入にかかわる文書のうち、印紙が必要なものを挙げてみます。

• ① 土地の売買契約書
• ② 建物の工事請負契約書
• ③ 住宅ローンの契約書（金銭消費貸借契約書）
• ④ つなぎ融資の契約書（金銭消費貸借契約書）
• ⑤ 金利に関する特約書

このうち⑤以外は、契約書に記載される金額によって必要な印紙の額が変わります。一般的な予算帯を例にすると、次のような金額です。

①土地の売買契約書・②建物の工事請負契約書

• 500万円超～1,000万円以下：5,000円
• 1,000万円超～5,000万円以下：10,000円
• 5,000万円超～1億円以下：30,000円

③住宅ローンの契約書・④つなぎ融資の契約書

• 500万円超～1,000万円以下：10,000円
• 1,000万円超～5,000万円以下：20,000円
• 5,000万円超～1億円以下：60,000円

⑤金利に関する特約書

こちらは金額にかかわらず、一律で200円です。

建売・中古住宅、電子契約のとき

建売住宅や中古住宅を購入する場合は、②の工事請負契約書が必要ありません。そのため、①の売買契約書（土地＋建物）のみとなります。

また最近は、電子契約も少しずつ増えてきました。電子契約の場合は「書面」に該当しないため、印紙は不要になります。ただし、電子契約手数料などの名目で手数料を徴収されるケースが多いので、その点は頭に入れておくとよいと思います。

なお、つなぎ融資を利用するかどうかは金融機関によって異なります。住宅ローンを利用する予定の金融機関に、あらかじめ確認しておくと安心です。

まとめ

• マイホームにかかる印紙代は、一般的なケースで約4万円～6万円ほど
• 住宅ローンにかかる印紙代は、金融機関によって数万円変わることもある

印紙代は、物件そのものの金額に比べれば大きな額ではありません。ただ、こうした諸費用がいくつも積み重なると、全体の予算にじわじわと影響してきます。「思っていたより費用がかかった」とならないよう、早めに全体像を把握しておくことが大切だと思います。

次回も、マイホームにかかる諸費用について、ひとつずつ一緒に確認していきましょう。