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産休・育休中でも住宅ローンは組める?審査のポイントと準備しておきたい書類

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産休・育休中でも住宅ローンは組める?審査のポイントと準備しておきたい書類

子どもの誕生をきっかけに、マイホームを考える方へ

子どもが生まれたから、そろそろマイホームを・・・そう考える方は少なくありません。
実際に相談にお越しいただいたお客様にマイホームを考え始めた理由をお聞きすると、「子どものため」という回答が一番多いです。

最近では、夫婦で収入を合算して住宅ローンを申込むケースも増えています。ただ、産休や育休を取得していると源泉徴収票の収入が少なくなってしまいますし、男性が育休を取得するケースも増えてきました。

そこで今回は、産休・育休と住宅ローン審査について、わかりやすくお話ししたいと思います。

前年の年収が少ないのだけど、審査は大丈夫?

住宅ローンの審査は、基本的に前年の年収を基準にします。一般的には、前年の源泉徴収票を審査の際に提出する流れです。

ところが、前年に産休や育休を取得していると、源泉徴収票の額面は少なくなってしまいます。これは、育児休業給付金などが非課税所得であり、会社が支払うものではないため、源泉徴収票には記載されないからです。

このような場合でも、ほとんどの金融機関では休業前の収入や、復職後の見込み年収で審査をしてくれます。ですので、産休・育休を取得していたことは、必ず担当者に伝えるようにしてください。

用意しておきたい書類

  • 前々年の源泉徴収票(休業前の年収を確認するため)
  • 休業前の給与明細
  • すでに復職している場合は、復職後の給与明細

これらの書類は、審査を進めるうえで大切なものです。処分せずに残しておくと安心ですね。

注意しておきたいポイント

金融機関によって審査の見方が違うので、いくつか気をつけておきたい点があります。

  • ネット銀行系に審査を提出する際は注意が必要です。前年の年収だけで機械的に審査されるケースがあるため、産休・育休で前年の年収が少ない状態であることをきちんと伝えられるようにしておきましょう。
  • 金融機関が休業前の収入で審査をしてくれたとしても、復職後に時短勤務などで収入が少なくなる場合は要注意です。復職後の収入でも無理なく返済していける借入額を考えておくことが大切です。

まとめ

  • 産休や育休で前年の年収が少なくても、休業前の収入や復職後の見込み年収で見てもらえる
  • 審査には前々年の源泉徴収票や給与明細が必要になることがある
  • 審査の際には、産休や育休を取得していたことを必ず担当者へ伝える
  • 復職後の収入に合わせた無理のない借入額を考える

子どもが生まれてから動き出すマイホーム計画は、生活の変化と重なって、何かと気ぜわしくなりがちです。だからこそ、収入の状況や復職後の働き方も含めて、早めに相談しておくと安心かなと思います。ご家族にとって無理のないかたちで、ゆっくり一歩ずつ進めていきたいですね。

この記事を書いた人

住広ホーム株式会社(インターデコハウス秋田) 取締役統括部長/営業 畠山 雄大(はたけやま たけひろ)
  • 宅地建物取引士
  • 2級ファイナンシャルプランニング技能士
  • 住宅ローンアドバイザー

ファイナンシャルプランナーの目線で、住宅を検討しているお客様の家づくりのアドバイスをさせていただいております。いつでもご相談いただければと思います。

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