前回のコラムでは、マイホームの購入・建築に関係のある登記についてお話ししました。

マイホームにかかる登記費用の話。まずは登記の種類を知っておこう

https://sumikouhome.co.jp/column/touki-hiyou-shurui

マイホームを建築・購入するときには、土地や建物といった物件そのものの費用以外にも、さまざまな費用がかかります。今回は、その中でも「登記費用」についてお話ししたいと思います。「登...

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登記費用と一言で言っても様々な種類の登記があり、マイホームに関係のある主なものとしては以下のものがあります。

• ①土地の所有権移転登記（建物がある場合には土地＋建物）
• ②住宅ローンの抵当権設定登記
• ③建物の表題登記
• ④土地の住所変更登記
• ⑤建物の保存登記
• ⑥建物の滅失登記
• ⑦地目変更登記

今回はいくつか実例を挙げて、ケースごとに必要な登記についてお話ししたいと思います。

ケース別に見る、必要な登記

住宅ローン利用あり、土地購入（更地・宅地）、建物建築

必要な登記　①②③④⑤

よくあるケースの一つです。必要な登記が多いので、費用もそれだけ大きくなります。

住宅ローン利用あり、新築建売住宅購入 or 中古住宅購入

必要な登記　①②

これもよくあるケースですが、土地を購入して建物を建築する場合に比べると、必要な登記は少ないです。

注意点としては、購入する物件の保存登記がされていない場合に⑤が必要になります。そのケースでは、①が土地のみの所有権移転登記になります。

住宅ローン利用あり、自宅を解体して建て替え

必要な登記　②③⑤⑥

自分で所有している土地なので所有権移転は必要ありませんが、解体した建物の滅失登記が必要になります。

滅失登記は建物解体後1か月以内に申請しなければならないのですが、実際には数か月後に、新しい建物の表題登記と併せて行うことがほとんどです。

建て替えではなく、ただ更地にするための解体であれば、すみやかに滅失登記の申請をしましょう。

一部の金融機関で必要になる「追加担保設定登記」

住宅ローンを借りる際に、完成前融資という方法で先に融資を受けた場合、土地の購入の時点で土地のみに抵当権設定登記がされます。その後、建物が完成した際に、追加で建物に抵当権設定をする「追加担保設定登記」というものが必要になるケースがあります。

これは完成前融資をした場合に必ず必要というわけではなく、金融機関によっては、土地購入時に抵当権設定はせず、建物完成時に1回でまとめて抵当権設定をするところもあります。

これにより抵当権設定登記の費用に差が出ますので、より正確な費用が知りたい場合には、利用する金融機関（住宅ローン）が追加担保設定を必要とするのかを調べておいた方が良いです。

住宅ローンを利用しない場合は？

いずれのパターンでも、住宅ローンを利用しない場合には、②抵当権設定登記は必要ありません。

まとめ

• 自分の計画ではどの登記が必要になるかを知っておくと、登記費用の目安が分かります
• 住宅会社のスタッフに聞けば、計画に合わせた必要な登記を教えてくれます

登記の種類が並ぶと少し身構えてしまいますが、ご自身の計画に当てはめてみると、必要なものはそう多くありません。「うちの場合はどれが必要なんだろう」と思ったら、遠慮なくお声がけください。ひとつずつ一緒に確認していきましょう。