諸費用の中でいちばん大きくなることもある費用

マイホームの購入・建築にかかる諸費用の中で、最も金額が大きくなる可能性のあるものが不動産購入時の仲介手数料です。

「可能性」という表現にしたのには理由があり、そもそも仲介手数料がかからない場合もあります。また、かかる場合でも物件の金額によって仲介手数料は変動するので、条件によっては最も金額の大きい諸費用になる可能性があります。

仲介手数料はいくら？

不動産売買にかかる仲介手数料は法律で上限額が決められていて、ほとんどの場合その上限額が仲介手数料になります。基本的にパーセンテージで計算されるので、物件の価格が高くなればなるほど仲介手数料も高くなります。

• 物件価格200万円以下：物件価格×5％＋消費税
• 物件価格200万円超～400万円以下：（物件価格×4％＋2万円）＋消費税
• 物件価格400万円超：（物件価格×3％＋6万円）＋消費税

ただし、2024年7月の法改正により800万円以下の物件については上限額が引き上げられ、33万円（税込）まで請求可能となりました。これにより低価格な物件、特に空き家などの流通が促進されると思います。

土地の売買では消費税にご注意を

土地の売買の場合、土地そのものには消費税はかかりませんが、仲介手数料には消費税がかかるのでご注意ください。

仲介手数料がかからないケース

不動産の売買で仲介手数料がかからない場合もあります。最も多いケースとしては、不動産業者や住宅会社が自ら売主となっているケースです。この場合には仲介業者が入らないので、仲介手数料はかかりません。

不動産の物件広告には必ず「取引態様」というものが記載されていて、広告を出している業者が「売主」なのか「仲介（媒介）」なのか分かるようになっているので、チェックしてみてください。

その他には、仲介業者独自のキャンペーン的なもので仲介手数料が割引や無料になるケースもありますが、これはあくまで例外的なものです。基本的には、仲介業者に依頼した場合には仲介手数料がかかると思っておいた方が良いでしょう。

まとめ

• 仲介手数料は物件の金額によって変わる
• 売主から直接購入する場合は仲介手数料がかからない
• 不動産の広告を見る際には「売主」か「仲介（媒介）」かをチェック

仲介手数料は金額が大きくなりやすい費用ですが、仕組みが分かっていれば「この物件だとどれくらいかかりそうか」を、あらかじめ見積もっておくことができます。物件探しの段階から意識しておくと、資金計画も立てやすくなると思います。

次回は、仲介手数料の注意点についてお話ししたいと思います。気になることがあれば、遠慮なくお声がけくださいね。